本日の質問はこちら。
質問：
４２条２項道路（４メーター道路）規制による住宅地の２極化について地震による被害危険度が最も高い地域として、墨田区のある地域が指定されているそうです。
墨田区の賃貸検索サイトを検索。DOOR賃貸へ賃貸のとこならおまかせあれ。昔ながらの木造住宅が並び、道路が狭いため消防車が通行困難で、ブロック塀に挟まれているため大地震では倒壊の危険があるというのが理由のようです。
家がいつまで経っても新築されない大きな理由は、建築基準法第４２条２項があると言われております。例えば幅２．７メートルの道路沿いに家を新築しようとした時は、（４マイナス２．７）÷２＝６５センチ分を道路として後退して建築しなければならず、後退した６５センチは建ぺい率、容積率には含まれないため、いままでよりも小さな家しか建てられなくなってしまうという決まりです。
この決まりのお陰で多くの道路幅が広がり、自動車が通りやすくなり、住みやすい街になったという効果があるいっぽうで、この法律が施行された１９５０年からは６０年という年月が経過しているにもかかわらず、いまだに狭い道路がそのまま残っているという町が沢山存在しています。このままでは１００年経っても２００年経ってもおそらく危険な町のままで、大震災には多くの死者が出るという結果が待っていることでしょう。
このままではどんどん建て替えが進み綺麗に新しく変わっていく町と建て替え出来ない町という「住宅地の２極化」が進みます。このような問題に対して、２項以外の法律等で救うことは出来ないのでしょうか？現在の建築基準法では３メートルに満たない道路に多く面している土地所有者に過大な負担が掛かり、奥に住んでいる人は土地を提供する面積が少なく道路が広がるメリットだけを享受するようなことになるというのも、不公平感につながっていると思います。このテーマに対して自治体はどのように考えているのでしょうか？
久々にちょっと考えちゃいますね。
今回はこちらの回答です！：
2項以外の救済措置として●東京都が東京都耐震改修促進計画をあげています。
質問者さんのおっしゃる墨田区は特に「木造住宅密集地」の指定を受けており、建築の際の銀行融資の利子補給（助成）をしているのではないでしょうか？●墨田区でも老朽化した建築物への建て替え助成はあるようです。●数年前に容積率などの見直しがあり以前に比べて緩和されたのではないでしょうか。●木造3階建住宅に関しても近年の法改正で建てやすくなっています。●小規模住宅への救済措置として施行された法ではありませんが、近年は天空率という道路斜線に変わる法ができ、以前よりは大きな建物が建てられるようになりました。
区役所ではよく「建築建て替え相談」が開かれますが、住民が相談に来るのを受身で待つのではなく、もう一歩踏み込んで情報提供をするべきではないかと考えます。
例えば地域の建築家や工務店などをアドバイザーとして派遣させ、近隣10件程度をまとめて勉強会を開くなど・・・・・木造住宅密集地だった六本木のロクロク（ヒルズ）開発が成功したのは開発者モ○ビルの力ではありません。
地元自治会長（だったかな？）の金魚屋さんが御尽力を尽くされ何百と言う地権者の私利私欲があふれた意見をまとめ上げた賜物だそうです。あの方がいらっしゃらなければ六本木ヒルズは存在しなかったでしょう。
結局のところ住民の危機感の問題ではないかと思います。
次の質問も楽しみにしています！